協会けんぽに移行する事で、保険者番号や保険証、保険料率が変わりますが、高額医療費の負担の限度額や傷病手当などは変わりません。

協会けんぽ

協会けんぽに移行する事で、保険者番号や保険証、保険料率が変わりますが、高額医療費の負担の限度額や傷病手当などは変わりません。協会けんぽでは、任意継続や健康診断などは、東京や大阪など各都道府県支部で手続きできます。

協会けんぽとは

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協会けんぽは正式名称を全国健康保険協会といい、2008年10月に開設されました。主な業務は健康保険や公的年金の処理です。従来は社会保険庁が担っていた保険、年金に関する様々な手続きを執行する公共法人で、いずれ社会保険庁を廃止する方向で、非公務員による作業の効率化などを目指して設立されました。

協会けんぽ 新しい保険証

協会けんぽが掌握する健康保険は、公務員が加入する共済など一部の組合保険と市町村の国民健康保険を除く健康保険で、被雇用者で保険加入者の大半はこれに当たります。10月に設立されたことで、保険者番号が都道府県ごとに設置されて新たに付与され、協会発行の新たな保険証への切り替えが順次行われています。新しい被保険者証は職場を通じて配布されますが、すでに退職して保険を任意継続している人には協会から直接郵便にて手続きのお知らせが届きます。

協会けんぽ 最大の変化

協会けんぽへ保険業務が移行したことで最大の変化は、保険料率の見直しです。保険料はこれまでは全国一律でしたが、今後は地域の医療費などを考慮して都道府県ごとに保険料率が設定される予定です。高齢者が多い地域では総じて医療費が高いために保険料率も高くなり、保険料がこれまでより高額になることも予想されますが、その場合は暫時値上げしていく緩和処置がとられる予定です。

協会けんぽ 地域性の高いサービス

協会けんぽはこれまで社会保険庁が担っていた保険に関する様々な手続きを行いますので、高額療養費や傷病手当金支給などの申し出、申請はすべて従来どおり制度として実施され、協会けんぽにて受け付けられます。社会保険庁の不祥事発覚により信用低下を招き体制見直しを図るために設立された協会ですが、保険料率を地域ごとに設定するなど地域性の高いサービスを理念としているので、これまでより保険について我々が自分で考える機会が増えるかもしれませんね。

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